越前市議会 2022-09-07 09月08日－04号
また、国連からは2030年までに撤退するように求められている石炭火力についても、国内での新規建設を進めたまま30年度に19％の比率を見込んでると。福井県では、運転開始から40年を超える原子力発電所３基に対して、杉本知事は再稼働に同意をしているわけであります。
また、国連からは2030年までに撤退するように求められている石炭火力についても、国内での新規建設を進めたまま30年度に19％の比率を見込んでると。福井県では、運転開始から40年を超える原子力発電所３基に対して、杉本知事は再稼働に同意をしているわけであります。
それから、ＰＨＥＶ車の導入に関して、確かに我が国の発電量は、液化天然ガスがナンバー１、ナンバー２が石炭火力、その後、重油と水力と原子力が横並びの状況。それ考えると厳しいのかなとは思いますけども。 ただ、Ｖ２Ｈ、Ｖ２Ｌですか、たぶんこの予算を見ると、１ヶ所固定の設置だと思うんですけども、テストケースというんでしたら、携帯型の機材もございますので、そのあたり検討できませんか。
今回、２０２２年までに２０３０年の排出削減目標を各国が再度見直すことに関して、必要に応じてという文言が入ったことや石炭火力発電や化石燃料への補助金の段階的廃止に関しても当初の議長案よりも表現が弱められて合意したものの、それでも１．５℃を目標として明記したことにこの文章の意義があるとしています。 ２点目は、火力発電の段階的な削減であります。
本年７月頃から、非効率な石炭火力発電からの発電量を2030年度にできる限りゼロにする方針を示すなど、エネルギー政策が大きく動き始めたことや、公明党が菅内閣発足時の連立政権合意の際に、脱炭素社会の実現を目指す必要性を訴えてきたことも表明の後押しとなったのではと考えるところであります。
日本では、九州電力が太陽光電気の購入を拒否し、日本政府や産業界が石炭火力発電を推進し、小泉環境大臣はセクシーなどと意味不明な発言をして失笑される。しかも原子力発電がＣＯ2削減になるなどと、放射能汚染の対策もできていないのに無責任な主張をいまだに繰り返す、これが日本の実態です。
確かに原発は発電中、二酸化炭素を排出せず、石炭火力発電所よりはクリーンかもしれません。でも、燃料のウラン採掘、日本までの輸送、さらに建設から廃炉まで見れば、二酸化炭素の排出量は決して少なくなく、木を見て森を見ずと指摘する専門家もおられます。 また、福島原発事故以前から原発が事故を起こし停止するたびに火力発電所の稼働をふやすことで対処し、二酸化炭素の排出がふえる結果を招いてきました。
現在、ＣＯＰ２５が開催されておりましたが、日本に対する石炭火力発電の風当たりも強いものがございます。 そこで、原子力発電の効果はもとより、期待が高まる再生可能エネルギーでございますが、しかし天候に左右されやすく、安定した電力供給が難しいという課題もございます。
ところがどうでしょう、日本政府は実質排出ゼロの期限を示せないばかりか、22基もの石炭、火力発電所計画を見直すこともせず、成長戦略と称して輸出まで進めるなど、その逆行ぶりは際立っております。
２０１４年では太陽光発電は、他の発電よりもコストが高く、補助金や買取価格に頼っていたのですが、それが２０１７年、わずか３年間の間に世界の多くの国において、太陽光や風力の電力が、新設の石炭火力や原子力をはるかに下回る価格でこの電気が提供されるようになってきています。太陽光と風力発電の契約価格というのは、１キロワット当たり２.５円までに下がっていると。
温室効果ガス排出が問題の石炭火力発電の建設計画を進める日本の存在感は、乏しかったとの報道がなされました。日本の14年の温室効果ガス排出量は１人当たり10.5トン、世界の排出量の主要20カ国平均の8.3トンを大きく上回っております。30年までの削減目標でＥＵが40％以上削減に対し、日本は18％削減、発電量で現在14％の再生可能エネルギーの飛躍的な拡大が温室効果ガス削減への鍵と言えます。
だけど市長、そこは原子力のまち敦賀であれば、原子力の、あるいは石炭火力の余ったということではないですけれども、例えば春と秋の余剰電力をこれに回すとか、そういうことも含めて、エネルギー拠点として、地域間競争とか厳しい中でありますけれども実現ができれば。課題は多いですよ。だけど実現できれば大きな、先ほども複軸化という、一つの複軸化になるんですよね。
今、現に石炭火力がそうであるということと原子力がそうだというふうに位置づけがされたばかりでありますので、私どももその方向というのは決して間違っていない。特に資源のない日本にとって、また今の環境、本当に環境が変わりつつあることは皆さん方も、四季感というものもなくなりつつあり、いろんな観点から感じていらっしゃると思いますけれども、そういうことを考えていけば必要だというふうに認識はいたしております。
基幹電源、原子力と石炭火力でありますけれども、しっかりとした基幹電源を持って、あとは調整電源といいますか石油、天然ガスその他の電源を含めてそういう形でやってきましたので、日本もその形を当面はとらざるを得ない状況であります。
今後は，大量に木質バイオマス燃料を消費することが想定される石炭火力発電所などといった間伐材の供給量や供給コストに見合う，通年で安定した大口の需要家を社会全体として開拓することが重要な課題となっていると認識しております。 このように，間伐材を木質バイオマスエネルギーとして利用するためには，国全体として取り組むべき大きな課題が数多くあるものと考えております。
大飯原子力発電所用地を利用する天然ガス、コンバインドサイクル発電や舞鶴市で発電する公害をなくした石炭火力発電所等々の発想も求めますが、町長の見識を示してください。 ○議長（新谷欣也君） 時岡町長。
平成２２年７月に、平成２１年のデータをもとに、電力中央研究所が公表した報告によりますと、発電所種別おける発電量１キロワット時当たりのＣＯ２換算の温室効果ガス排出量が一番多いのは、石炭火力発電で９４３グラム、石油火力発電所が７３８グラムとなっております。
石炭火力発電所２基を有する敦賀市としては交付金の比率見直し発言は残念ですが、地球環境問題を考慮すると方向性としては理解するものです。 交付金額に言及しないという点は、基本的には経産省の概算要求が妥当と判断されたものと考えますし、原子力発電に対する将来に向けての持続的な必要性を認めていただいたものと考えます。 また注目すべきは、この交付金の使い道を自由化するという点です。
戦後、メジャーの石油売り込みのため日本の炭坑をつぶし、石炭火力発電が石油火力へとほとんど転換させられ、第２次大戦後の核兵器開発競争、核エネルギーの原発への利用競争でイギリス、ソ連に先を越されそうになったアメリカは、軍事面からも原発開発の点でも独占を維持しようとして、石油ショックを契機として合弁、多国籍企業などいろんな装いを凝らしながら世界のウラン鉱を事実上買い占めようと乗り出しました。
原子力発電は、炭酸ガス排出量において石炭火力の約34分の１、石油火力の26分の１と極めて温室ガス削減の効果の大きいものでございます。国内で消費するエネルギーの80％を輸入する日本にとって大切な純国産エネルギーとも言えるのが原子力発電所であります。
その席上、私は二、三質問し、問題提起をいたしましたが、この調査が、公害発生源になる石炭火力発電所の建設を、企業本位に進めようとする事業計画であってはならないということであります。つまり、漁業や農林業に被害を与え、生活環境を汚染する公害問題について、真剣に検討されなければならないということです。